コロナワクチンの健康被害への補償

コロナワクチンの「副反応」による健康被害への補償について調べてみた。

次の記事から抜粋する。厚生労働省が質問に答えている。https://news.yahoo.co.jp/articles/fe853c0b2b6983c626a39b205dc9464872164dea

Q.予防接種健康被害救済制度の申請から、審査までの流れについて教えてください。また、審査にかかる期間は。

担当者「まず、健康被害を受けた本人やその保護者が居住地の市区町村に申請を行います。その際、予防接種の前後のカルテなどを提出する必要があります。必要な書類の詳細については、各市区町村に問い合わせてください。

その後、市区町村と厚生労働省で書類や症状のチェックを行い、2カ月に1度行われる『疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会)』（予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会）で、予防接種と健康被害との間に因果関係があるかどうかを審査し、因果関係について判定します。因果関係が認定された場合、市区町村から給付が行われます。救済給付の決定に不服があるときは都道府県知事に対し、審査請求をすることも可能です。

申請から判定までにかかる期間は、書類の提出状況や審査会が行われるタイミングに左右されるため、一概にはいえません。提出書類に不備があるとその分、時間がかかります。なお、6月2日現在、新型コロナワクチンの接種に関する健康被害の認定はゼロです」

申請は市区町村に提出するのだが、予防接種の前後のカルテの提出が必要なのだという。普段から健康診断を受けない人は、直近のカルテがないので補償は受けられない。接種前に病院で健康診断を受けておく必要がある。

膨大な数の副反応と多数の死者が出ているのに、健康被害の認定はゼロなのだという。接種後３時間半の死亡でも因果関係を認めない。７月４日に高知県で60代の男性が接種直後に死亡しているが、それも因果関係不明としている。国は補償の制度があるというが、補償を得るハードルは途方もなく高い。