10月6日、名護市三原区事務所を訪問。その日の応対は男性二人に、女性二人。男性は伊波安志区長と行政委員、女性は区政委員長と会計係。話し合いは女性陣の怒声・罵声が絶えず飛び交って紛糾、午後3時から午後4時半の1時間半に及ぶ。概説し要点を拾う。
三原区には日用品を購入できるお店が一か所だけあり、それが三原区共同売店である。この共同売店は三原区が三原区民に請け負わせる形で運営されている。
その共同売店の家賃が昨年度までは5万円であったのが、今年度から10万円に引き上がっている。三原区長がその経緯を説明するところによると、今年の1月に共同売店の請負の説明会があり、そのとき共同売店の請負希望者が20人も来ており、入札予定者から今回から入札最低価格（家賃）を10万円に引き上げてほしいという希望があったので、それを三原区が受け入れる形で入札最低価格は10万円になったのであり、入札最低価格は三原区が決めたのではないのだという。通常なら入札希望者が入札最低価格の引き上げを希望することはあり得ないことあり、また入札最低価格の決定権者は三原区なのに入札最低価格を三原区が決めていないというのもおかしな話である。
また、三原区共同売店は昨年度までは三原区からの貸付金が100万円あったが、今年度からその貸付金が全部カットされている。十分な運営資金がないので陳列棚に商品を置く仕入れにも苦労している状況である。さらに、追い打ちをかけるように今年の4月から電気料金が4割余りも値上がりしており経営をさらに苦しくさせている。その経営状況を三原区は知っているかと問うと知らないという。三原区は共同売店の運営状況を調べたことがあるか、相談に乗ったことがあるかと問うとそれはないという。三原区は共同売店に行って調べて相談に乗って上げるべきではないかと問うと、その必要はないし、できないなら売店運営を止めればよいという。三原区にたった一つしかない共同売店、みんなが利用してきてお世話になってきた歴史のある共同売店に対して、三原区事務所のとる何とも冷たい態度。共同売店を支えようという意思は全くないようである。
それから、三原区は昨年度に新車で軽トラックを購入しているがその代金は全部で1,305,000円であった。三原区はその代金の全部を雑費で処理するという間違った会計処理を行っている。自動車を購入するとその領収書は車両本体、税金、保険料などが別々に発行されて、それぞれが別々に資産や費用などに計上されていかなければならないが、その適正な会計処理が全くなされていない。そのことを会計係に指摘すると、そのような適正な会計処理は三原区には関係なくて、三原区には三原区のやり方があるのでこれで間違ってはいないという。なんの問題もないのだという。三原区は領収書を一切開示しないが、1,305,000円とは違う別の領収書があるはずである。いくつかある本当の領収書の合計額が1,305,000円に満たなければ、その差額が中抜きされて誰かの懐に入ったことになる。三原区はその領収書の開示をかたくなに拒んでいる。なぜ、開示できないのか。
それから、三原区は情報公開において閲覧のみを認めてその写しを発行しないとしているが、その理由を問うと、三原区規約で決まっているからという。なぜ発行しないのかと問うと、やはり規約で決まっているからという。その規約が総会で了承された証拠の文書の開示を求めると、あなたは区民ではないのでその権利はないという。情報公開請求の書面を求めても渡さないという。押し問答の末、何とか情報公開請求の書面を入手。情報公開請求の書面の入手でさえ一苦労。これが三原区事務所の情報公開に対する姿勢の現実。
残っているテーマに、三原福地線移設工事の補償金問題があるが、これは名護市役所、設計会社、三原区事務所の三者が関係しており現在資料を収集中である。名護市から三原区に支給された1,878,300円は、伊波区長によると伊波区長は土木工事の専門家であり1,878,300円という金額は伊波区長が独自に計算して彼自身が苦心してはじき出した数字であるという。ところが、設計事務所によると1,878,300円という金額は、伊波区長とは関係なく設計事務所が独自に計算した金額なのだという。別々に独自に見積もった金額が不思議にもピタッと一致し、実際に工事にかかった費用は62万円で済み、125万が使われずに残って、市役所によると残った125万円は三原区が自由に使ってよいのだという。そして、自由に使える125万円の存在を三原区事務所は区民に隠している。
三原福地線移設工事の補償金問題は、情報公開請求で名護市役所から資料を収集中であり、その進展は今後もこのブログで公開していく。
コメント