休業要請と補償

何度もですが、児玉龍彦先生の思いやりと勇気（みんな飲んでいる）に、心より共感と尊敬の念を表明致します。

ところで、沖縄県では4月23日からの2週間の休業要請では10万円や20万円の補償がついたが、5月7日からの追加の2週間の休業要請では補償がつかないらしい。財源がないのである。

そもそも、企業に休業させるならその補償は国家がするべきである。憲法29条【財産権】の第3項には「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とあり、本来、補償があってはじめて企業を休業させることができるのである。

国や県が「休業要請」という言葉を使っているのは国家が補償の責任を回避するためである。「要請」は依頼なのであって命令ではない。だから、国家に補償の責任はないという道理である。

世界各国が当たり前に補償をつけて企業を休業させているのに、日本では「要請」にして補償の責任を回避している。「要請」を守らないのは道義に反するという論調があるが、それはおかしい。国家がまともな補償をせずに企業に社会的圧力で休業を迫るというのが問題なのである。

それと、安倍首相は相変わらず裏金作りに余念がない。ワクチンの国際協力で8億ドルを超える支援をするのだという。国際協力支援にはキックバックがつきものである。日本国内では、新型コロナの影響で生活が立ち行かなくなった数多くの国民がいる。それなのに、海外にはお金をばらまいている。多くの国民がアビガンをほしがっているのに、それに答えず他国に無償提供している。

まずは、足元の日本国民に目を向けるべきである。日本国民のあとで海外だ。順序がおかしい。