教育と経済

かつて日本経済が元気だった頃、日米貿易摩擦があった。アメリカは、日本人は働き過ぎだと週休2日制を普及させるよう日本にせまった。週休2日制により実質賃金が上がり、日本製品の価格が上がり、日本の輸出競争力が弱まることを目論んだものである。

やがて一般公務員もほぼ週休2日制になり、学校の先生だけが週休2日制から取り残された。学校の先生を週休2日制にするために、政府は「ゆとり教育」なるものを持ち出し、学校の週5日制そして学習内容の3割カットに動き出した。教育界からは大きな反発があったが「ゆとり教育」の名のもとに強引に押し切っていった。

「ゆとり教育」により生徒の学力低下や家庭の経済力による教育格差がやがて問題になってきた。「ゆとり教育」がもたらしたこれらの問題は、のちのち日本の人的資源を弱めることになり輸出競争力や国力の低下となって表れてくる。

教育の現状は経済の問題を抜きにしては考えられない。経済の問題が教育に影響し、そして教育が経済に影響していく。当時アメリカがせまった学校の週５日制は、強くなり過ぎた日本の輸出競争力や国力を弱めるためだったともいえる。