10月31日早朝、名護市コロナ対策課を訪問した。3度目の訪問。コロナ対策課の吉田純課長と話をした。
まだ多くのことが決まっておらず、日程や会場設定・沖縄県医師会との調整・県庁との連絡などをこなしながら、接種券の配布方法も検討している最中とのことあった。０歳～４歳へのワクチンは年明けの１月中旬までにスタートを切らないと３月末までに３回目の接種を完了させることができないので、１月中旬のスタートに間に合うように接種券は届ける計画なのだという。配布方法は未定で、ワクチン自体も名護市に届いておらず、沖縄県にも届いていないらしい。また、沖縄県庁でも０歳～４歳のワクチン接種のやり方・手順はまだ明確には決まっていないらしい。
「オミクロン対応の二価ワクチンBA1,BA5はラット８匹での実験しかしておらず、臨床試験をしていないのを知っていますか」
「いいえ」
「市民はネズミ８匹での実験しかしていないと知ったら、そのワクチンを打つと思いますか？」
「＜無言＞・・・・」
「アメリカのCDC（疾病管理センター）の下部組織V-safeの発表では、０歳から２歳未満のワクチン接種者の7.2％が治療が必要な病気になっていると先日私がお話しましたが、調べましたか？」
「いえ、時間が無くてまだ調べていません」
「ワクチンを打ったら7.2％が治療が必要な病気になると知ったら、そのワクチン、打つと思いますか？」
「＜無言＞・・・・」
「ところで、ワクチンの接種率が国からの予算と連動することをご存知ですか？」
「いえ、そんなことはありません。ワクチン接種の予算は限られていてワクチンの接種率と連動するということはありません」
「ワクチン接種の予算ではありません。国からの地方交付金や国庫支出金のことです。地方自治体への補助金のことです。国は接種率が良ければ補助金の額を上げると言っているんです。市民の健康と予算（お金）、どちらが大事ですか。あなた方も名護市も、市民の健康を優先して物事を決めていってほしいんです」
「・・・・・」
「ところでワクチンの配布方法は、他の人の意見を聞きながらコロナ対策課の課長のあなたが決めると考えてよいですか？そして、その決定を仲本太市民部長に上げて裁可を受けて、最終的に市長の裁可を受けて決定する。そう考えてよいですか？」
「はい、そうです。市民部長と市長の印鑑が必要です」
「あなた方は、市民の健康を考える部署に所属しています。国や県から言われたことをやっていればよいと考えるのではなく、市民を守るために自分たちで調べて考えて物事を決めていってほしいんです。そして、それが自分の家族を守ることにもなります。よろしくお願いします」
名護市が接種券の配布を、対象者全員に一律配布したときのことを考える。そのときは、その決定に関わったコロナ対策課、市民部長、市長を徹底して糾弾していく。（街頭で）
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